2018-03-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
トラック運送事業等に関する時間外労働の上限規制でありますとか猶予期間につきましては、ただいま牧原副大臣が答弁されたとおりと認識いたしております。 トラック運送事業は、国民生活や我が国の経済を支える重要な産業でございますけれども、近年、ドライバー不足が大きな課題となっておりまして、担い手確保が重要な課題となっております。
トラック運送事業等に関する時間外労働の上限規制でありますとか猶予期間につきましては、ただいま牧原副大臣が答弁されたとおりと認識いたしております。 トラック運送事業は、国民生活や我が国の経済を支える重要な産業でございますけれども、近年、ドライバー不足が大きな課題となっておりまして、担い手確保が重要な課題となっております。
○工藤委員 今の御答弁にもございましたけれども、今回の改正案では、書面の交付とか作成、保存についての罰則規定が強化をされているわけですけれども、トラック運送事業等の物流産業、実態面からするとなかなかこのような規定にそぐわない面もあるんではないかな、そういう感を持っているわけであります。 昨年十一月ですか、報告書の取りまとめに際しましても、全ト協さんとして意見書を提出されておられます。
特にトラック運送事業等についてはその点が多分に含まれておるわけでございまして、そういう問題を中心に四十六年に大きく見直しをやっておりますけれども、それから既に十五年経過いたしておりますから、見直すべきは見直すということでございます。 見直しの中身につきましては政府委員から答弁させたいと思います。
○政府委員（栗林貞一君） ただいまの先生の御質問でございますが、最近の違反あるいは処分の件数ということでございますが、トラック運送事業等に係ります最近の道路運送法違反の処分状況を申し上げますと、まずトラック運送事業に関しましては、これは処分と申しますと免許の取り消しとか車両の使用停止といったようなことをやっておるわけでございますが、これを受けましたものが昭和五十六年度が五百三十六、五十七年度六百三十五
この法人企業統計は、自動車運送事業、あるいはトラック運送事業等の個個の事業を対象として調査されたものではなく、運輸、通信、その他公益事業といったようなきわめて大まかな調査で、しかもその調査対象となった運輸事業は、鉄道あり、軌道あり、電鉄の経営するバス事業あり、倉庫業あり、きわめて大まかに幾多の運輸事業を対象として調査されたものであると聞いております。